経済産業省は19日に迷惑メールの新規規制策を発表した。違反した場合、業務停止命令を受けることにもなる。
現在は、メール送信業者が「未承諾広告※」とメールに記載すれば、不特定多数へのメール送信ができることになっているが、今回の追加策では、このあたりの抜け穴にもメスが入る。
メールを配信する業者は、受信者からどのような形で受信の承諾を得たのかを記録、保管することを義務づける。
迷惑メールを配信している悪質な業者が言い逃れをさせないために、記録・保管義務を怠ったとして処罰することもできます。
さらに、広告メールを送信したメール配信サービス業者に対しても記録の保管を義務付け、メール配信サービスを行なっている業者も処罰の対象になる可能性もある。
悪質な業者を摘発しやすくするため、経産省がインターネット・プロバイダー（接続業者）などから業者の所在地などを入手できるようにもなりました。
他国に比べて日本は迷惑メールの規制、罰金が緩いことが指摘されています。
イギリスでは罰金を大幅にアップしたことで、6分の1に迷惑メールを減らすことに成功している。また、罰金に関してはオランダでは7000万円を超える罰金も適応されています。
