総務省の迷惑メールの規制を強化する「特定電子メール送信適正化法」改正案の全容が明らかになり、波紋をよんでいる。
BtoCで、メール、メルマガを活用してる企業は注意が必要です。
- 受信者の同意なしに広告・宣伝のメールを送付した業者に対し、罰金上限を現行の100万円から3,000万円に。
- 最高3,000万円の罰金は、アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合になる。
- 受信者から同意を得ていない広告・宣伝メールの送信を禁止する。
同意を得た証拠として、どういう形で同意を得たかの記録を保存することが必要。
- いったん受信の同意を得ても、途中でメール解除を申し出た場合、それ以後の送信は禁止される。
- 送信者の氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付ける。
- 海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象になる。
お客様のメール管理が煩雑な企業、ショップオーナー様は、この機会にメール管理を改善しましょう。
